2010年02月03日

内定取消はどのような場合に認められるのですか?

Q.なるほど。内定は労働契約なんですね。
  しかし、どうしても内定の取消を余儀なくされた場合、
  例えば万一、内定後に業績が悪化した場合は、内定取消は可能でしょうか?
  また、どのような場合に内定取消が認められるのでしょうか?






内定取消が認められる場合とは、「採用内定当時知ることができず、
また知ることを期待できないような事実があって、
それを理由に内定を取り消すことが客観的に合理的であり、かつ、
社会通念上相当であると認められる場合」です。




まず会社側は、
内定から就業開始日までの間における不測の事態が生じた場合に備えて、
内定者へ渡す内定通知書や誓約書などに、
内定取消の事由を具体的に記載しておくことが必要となります。


例えば、内定取消事由は次のようなことが考えられます。

(1)提出書類に虚偽の事実を記入した場合

(2)就業開始日までに卒業できなかった場合

(3)ケガや病気などによって、正常に勤務できなくなった場合

(4)内定時に約束した研修に、正当な理由なく参加せず、
  または、レポートを提出しなかった場合

(5)内定時には想定できなかった経済情勢の
  急激な悪化によって人員削減を余儀なくされた場合

(6)その他、当社社員として適当でないと
  認められる言動があった場合


ただし、内定通知書や誓約書に記載されている内定取消事由に該当すれば、
すべて認められるわけではありません。
内定者の責任の有無や重大性、社員としての不適格性などを
総合的に判断する必要があります。



また、ご質問の業績悪化による内定取消しの場合は、
整理解雇と同様に判断する必要があります。

つまり、

「本当に内定取消の必要性はあったのか?」

「内定取消を防ぐために最大限の努力はしたのか?」

「Aではなく、なぜBの内定を取消すのか?」

「内定者の理解を得るために十分に説明をしたのか?」

これらを総合的に判断する必要があります。



最悪の場合は、損害賠償請求されるというリスクも考えられますので
内定の取消は慎重に検討することが必要でしょう。



【関連記事】
内定には法的にどのような意味があるのですか?


タグ :内定

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